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　　２１世紀に向けた人類最大の課題は地球から野放図に資源を採取し、加工、販売、廃棄するという「線形経済」をやめて「循環型社会」に転換することです。これには「共生」の思想が欠かせません。多くの経営者が「共生」を口にし、エコロジーを経営の取り入れはじめてますが、なかなか地球環境は良い方向に転換できません。２１世紀に緑の地球を子供たちに受け継いでゆくためには「シャロー（皮相）エコロジー」ではなく「ディープ（深層的）エコロジー」に転換することが必要だと言われています。こうした価値観に立って「循環と共生」の経営に向けて努力されている企業の事例をご紹介するとともに、私見を述べさせて頂きます。

　　「今こそＣＳＲ体制を構築しよう」（2008年　法人会）

１，小さな不正が命取りにつながる

昨年ほど企業の不祥事が取りざたされた年はない。一流の老舗や著名特産品の消費者欺瞞に、一般消費者は「まさか」と「やっぱり」が混ざった複雑な思いに言葉を失った。社会貢献で知られた地域の代表的な企業までも巻き込んだ不祥事の続発を対岸の火と見ることなく、私たち企業経営者の連帯責任と受け止め、何としても止めなければならない。

近年の不祥事続発の背景にはステークホルダー（企業の利害関係者）の変貌がある。その一つはステークホルダーの広がりである。これまで�@得意先、�A仕入・外注先、�B金融機関、�C従業員、�D国家公共機関、�E株主等がステークホルダーとされていたが、近年の環境問題の高まり等を背景に�F地球環境、�G地域市民等が加わった。「地球の裏側に済む動物」も、「未来」さえもステークホルダーと考えられるようになった。目先の企業利益だけを考えれば良い時代ではなくなっているのである。

第２に、ステークホルダーが「もの申す」ようになったことがある。ＬＯＨＡＳ意識の高い市民やＮＰＯが企業をウオッチし、また、従業員も市民の一人という観点から勇気をもって内部告発するようになった。これまでは、社長のやりかたに文句を言う社員を切ってきた社長が、正義感の強い社員たちから切られる時代に変わったのである。

このことを軽く見て、経営姿勢を変えない経営者が問題を起こしているのである。残念ながら、発覚した不祥事は氷山の一角に過ぎないのではないかと懸念される。例えば、北海道の「ししゃも」や宍道湖の「しじみ」は、販売量が実際の水揚げ高をはるかに超えると言われる。耐震強度偽装事件の後、鉄の価格が上がったのは中国需要だけではなく、建設業界がきちんと建物を造るようになり鉄の需要が増えたからという話もある。一昔前なら問題とならなかった「その程度はしょうがない」「どこでもやっている」という常識はすっぱりと捨てなければならない。

この意味で、不祥事で話題となっている企業は、多くの企業に目を覚まさせ、正しい経営に立ち戻らせる役割を果たしてくれている、と言えなくもない。これら企業を批判するのではなく反面教師として、すべての企業がこれまでの経営のやり方を見直して「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」を改めて自問するべき時に来ている。
　

２，コンプライアンスの担保は経営者の姿勢

　企業の社会的責任（ＣＳＲ）は３段階のステップがある。第１はコンプライアンス（法令遵守）で「法令等で決められていることを守ること」。第２段階が企業倫理で、「法で禁止されていなくとも、良くないことはやらないこと」。そして第３段階の社会貢献は「法で実施するよう定められていなくとも、良いことはやること」である。まず、第１のコンプライアンスから取り上げよう。

　企業の不正を防止するために、先進企業はＣＳＲ部門の設置し、企業行動憲章の制定、内部統制の強化、ＩＳＯの認証取得、諸規則の見直しなどに取り組み始めている。国も日本版ＳＯＸ法と言われるさまざまな規制を設け、また、公益通報者保護法など不正を摘発しやすい環境を整えた。法律や業界ルール、社内規定の整備の必要性を疑うわけではないが、これで不正を完全に防げるかと言えば疑問である。それは、昨今の不祥事の多くが経営層主導であるか、主導ではなくとも認知していたことだからである。社員がルールを守らないのではなく、トップ自ら不正を犯していることに問題の核心がある。

大事なことは経営層の姿勢であり価値観である。この転換なくしてＣＳＲの確立はない。京セラの稲盛会長は経営判断に当たって「動機善なりや、私心なかりしか」を問うという。経営者自らの心に問うて「損得ではなく善悪で判断する」ことが欠かせない。その経営層の理念が遵法の精神や、後に述べる企業倫理、社会貢献の組織風土を作るのである。

コンプライアンス型アプローチと言われる規制強化では不正はなくならない。ヴァリュー・シエアリング型アプローチと言われる、正しい経営の価値観を社員みんなで共有することが不正防止やＣＳＲの決め手と言って良い。

３，小さいことを武器に企業倫理から社会貢献へ

　ＣＳＲの第２段階の企業倫理は「法で禁止されていなくとも良くないことはやならい」である。当たり前のように思えるが、実は、これがほとんどできていない。例えば、合成洗剤はアトピーへの影響が懸念されており湖沼汚染の原因でもある。出来るだけ使わない方がいいし、使うとしても減量を心がけたい商品の一つである。しかしメーカーも販売店も環境負荷の少ない石けんを推奨することなく合成洗剤の拡販に走ってきた。

　農家は、自家用の米や野菜は無農薬・減農薬で栽培しながら、販売用はしっかりと農薬・化学肥料を使った慣行栽培である。また、廃車の適正処理施設を持たない国々に輸出される中古車が環境汚染の原因となっている事実がありながら中古自動車の輸出が急増している。この背景には、元の所有者が支払ったリサイクル料が輸出業者に戻ってくることがある。

これらは倫理的行動と言えるだろうか？　いずれも適法であるが、これによって地球環境や私たちの健康が確実に損なわれていくのである。そのことを多くの企業は知っていながら売上・利益のために環境や健康を犠牲にしている。

　こんな中で真正面から対応している企業もある。北九州のシャボン玉石けんは、自社が製造していた合成洗剤が環境汚染の原因となっていることを知って、合成洗剤から撤退、赤字覚悟で石けん製造に転換した。農業では無肥料栽培のりんご農家、木村秋則氏の指導のもとに、米、野菜、果樹の無農薬・無肥料栽培が広がってきた。また、先進的な自動車解体業者が自動車リサイクル技術をもたない国々に解体技術やリサイクル制度の支援を始めている。これらは皆、中小企業ばかりだ。

　ＣＳＲの第３段階「法で実施するよう定められていなくとも、良いことはやること」という社会貢献活動も同様である。会社周辺の道路清掃から公園・学校のトイレ清掃、植林活動、廃油の回収・リサイクル、割り箸回収、感謝祭など、中小企業による社員総出の社会貢献やボランティア活動が増えている。そして、こうした中小企業を支援する市民の増加がこれら企業の業績を押し上げている。

　とかく企業は大きくなると大企業病が蔓延しがちで、責任の空洞化も起こりやすい。これに対して中小企業は志の価値観を共有できるという長所がある。小さなことを武器とし、コンプライアンスはもとより、企業倫理の遵守、社会貢献活動の展開につなげていきたい。

　　　私を変えた母への挨拶　（2008年、 モラロジー）

「君は両親に挨拶しているか？」

「いいえ」と答えたとたん、先生は烈火のごとく怒り机を叩いて言われた。

「親に頭の下がらない者がどうして人に頭が下がる。人に頭の下がらない者がどうして人の指導者たり得よう。うちは専門家はいらん。‘専門家たる前に人間たれ’というのがわが事務所の所訓である！」と。面接試験で薄衣(うすぎ)先生から落とされた雷である。

　大学卒業後、経営コンサルタント会社に入社したものの仕事に疑問を感じて退職。浪人しながら大学時代にかじっていた公認会計士試験に挑戦したのだが失敗した（と思った）。

　何とか職にありつかねば、と藁をも掴む思いで面接に行ったのが薄衣公認会計士事務所であった。ところが、訪問日の直前に公認会計士試験の合格通知が来たのである。「しまった」と思った。当初から「試験に合格したらアーサーアンダーセン（外資系監査法人）」と決めていたからだ。しかし、後の祭り。ひやかし半分に薄衣事務所を訪問したのであった。

　薄衣先生は延々と私を叱りつづけた。先生の東北弁はほとんど理解不能。正座の足もしびれてきた。なのに「何としてもこの先生の指導を仰ぎたい」と思うようになった。

先生の言葉がちょっと切れた時、私は両手をついてお願いした。「来年出直してきますから、もう一度、面接してください」。先生は入所を許可してくれた。しかし「それでは来週、両親と一緒にもう一度来なさい」の命令に私は言葉を失った。両親を連れてくるのは何とかなるとしても、両親と、どうやって挨拶したらいいのか？　途方にくれた。

　まず母である。翌日も翌々日も挨拶できなかった。４日目か５日目の朝、６畳間に入ったら向こうの襖を開けて母が来た。「今だ！」「このチャンスを逃したら一生、挨拶できない」と思った。すれ違いざまに「お母さん、おはよう！」。びっくりした母は振り向いて「しげる・・・おはよう・・・」。「やった！」。腰が抜けた。とにかくやったのだ。

　現在まで、人並みの生き方が出来るようになったのは間違いなく「あの一瞬」のお陰様であると感謝している。

　　　経営者は心に栄養を　（2007年、仙台法人会）

１，企業発展の決め手は人格能力

　企業の善し悪しは経営者で決まると言われる。経営者とは、その能力であるが、能力には職務能力と人格能力の２面がある。前者は知識・技能・体力であり、後者は人間性である。人間性は「こころ」と言い換えても良い。職務能力と人格能力は車の両輪に例えられるが、「心が肉体を左右する」と言われるように人格能力が職務能力に優先する。

　小職は宮城大学に奉職するまで公認会計士として幾多の倒産企業の再建業務に携わっていた。そこで気づいたことは行き詰まる企業は決まって経営者の人格能力に問題があることだった。恩師である薄衣佐吉先生は人格能力を人の発達心理になぞらえて「自己中心性」→「自立準備性」→「自立性」→「開拓力」→「指導力」→「包容力」→「感化力」と高まっていくという仮説を立て実証したが、行き詰まる経営者のほとんどは「自己中心性」「自立準備性」であった。そうした心が‘思いつき’‘社員を大切にしない’‘取引先を裏切る’という自己中心の行動に表れ、業績の低迷を引き起こしていたのである。「開拓力」「指導力」といった高い人格能力を持った人はほとんどいなかった。反対に繁栄している企業の経営者ほど「開拓力」「指導力」「包容力」など高い人間性を培っていた。

２，人格能力はどうして成熟しないのか？

　誰でも肉体は年齢とともに成熟していく。若いうちは「成長」と言い、歳をとると「老化」と言うが、いずれも「成熟」という点では変わりない。これに対して心は歳とともに成熟していくわけではない。これを職務能力と人格能力に当てはめれば、職務能力は経験を重ねることで成長するが、人格能力は経験を重ねても成熟するものでないということだ。行き詰まる会社の経営者は、職務能力は高くとも、おしなべて人格能力が低かった。

では、職務能力は成熟するのに、なぜ人格能力は成熟し難いのだろうか？　小職はこれを「栄養」の問題と考えた。すなわち、肉体は食事を摂ることで成熟する。言うまでもなく人は生きていくためには食べなければならず、食べることにより肉体は成熟する。これに対して心の栄養は摂らなくとも生きていける。心に栄養を摂る人は人格能力が高まっていくが、心に栄養をやらない人は人格能力が高まらないのである。人の上に立つ人ほど心の栄養を十分に摂って人格能力を高める必要があるということだ。

３，心の栄養は「内省」

　肉体の栄養は食物である。食物は外部から摂る。これに対して心の栄養は主として内部から摂る。すなわち「内省」である。この内省をサポートするのが外部からの栄養としての読書、研修参加などである。修行僧の滝行、座禅、瞑想などは、みな自己を律するためである。いい経営者は決まって内省型である。中には超ワンマン型の優れた経営者もいるが、こういう経営者は独断専行型であっても決して自己中心性ではないことに注意したい。

　これに対して企業を行き詰まらせる経営者は例外なく「自己中心性」が強い。いわゆる「俺が、俺が」の「我」が全面に出るから他と調和し難いのだ。また問題をありかを他に求める「他責」の傾向が強すぎる。このために取引先や従業員など企業を取り巻くステークホルダーと信頼が築けず、結果として企業の発展が阻害される。

　これらはすべて「内省」の不足に起因する。「内省」しか自分の心を高めるものはないと言って過言でない。私たちの回りに起こることはすべて原因があっての結果であると受け止めて、自己中心の心と行動を変えればすべての問題は解決する。小職の体験でも倒産から立ち上がった経営者は、再建の要因を「すべては我が反映と受け止めたこと」と言い切っていた。新しい年を「内省」の年として経営革新を断行したい。

　　　今こそ経営理念の浸透を　（2003年、仙台法人会）

　100人ほどの社長に聞いてみた。「社長のところでは、社員が会社の経営理念を理解していますか？」「そーね、ほとんど理解しているよ」。次の質問「社員は経営理念に共感していますか？」「共感？　ウーン・・・6〜70点かな」。最後の質問「その経営理念は社員の行動の拠り所となっていますか？」「それは難しいね。3〜40点というところだね」。

　これは、私が社長に会うたびに聞いてきた結果である。どこの会社も立派な経営理念を持っていても、それが社員に浸透していないということが良くわかる。

昨今、企業の不正が相次いでいる一方で、売れない時代とは言いながら、主張のはっきりしたこだわりの商品やサービスに顧客は集まっている。経営理念が浸透している企業と、そうではい企業の違いがいっそうはっきりしてきたと言える。今のような供給過剰の時代ほど、お客様の心を打つもの、感動を与える対応が求められているのだ。

ところで、経営理念と言っても正文化されたものや額に掲げられたものだけではない。経営者が常日頃念頭に置き、言葉に出している考え方や価値観のことである。理念の「理」は「理論」や「ことわり」の意であり、「念」は「今」の「心」と書くように「こんな経営をしたい」という想いこそが経営理念である。この想いが社員と共有できると企業文化となり、その文化が企業を強くする。大事なことは理念を共有することである。

最近の体験を少し書いてみよう。秘湯と言われる某温泉に行ったときのこと。朝食後、一風呂あびよう、と思って風呂場に行ったら「清掃中」の立て札。「少し待ってください」と言われ、ガラス越しに清掃の様子を何気なく見ていた。すると、柄のついた「たわし」で洗い場の床を磨いていたスタッフが、やおら、その「たわし」を湯船につけてじゃぶじゃぶ。そして床をゴシゴシ。ジャブジャブ、ゴシゴシ。これが秘湯？　お風呂に入るのを止めて部屋に戻ったのは言うまでもない。

有力地方銀行の小さな支店。わずかな預金を下ろしたかったのだが、お客が少なかったので、ＡＴＭを素通りしてカウンターに行った。すると女性職員はＡＴＭを指さして「あちらで下ろせますので」。「いや、ここでやってほしいのですが・・・」「ＡＴＭの方が便利ですから」。そのうちに、中から年輩の男性職員が出てきて「一緒に行ってさしあげましょう」（誰がＡＴＭの操作法を教えてくれと頼んだ！）

ある空港のレストラン。お金を払おうと思ってレジに行くと、そばに「個人別の精算はご遠慮願います」の小さな立て札。お金を払いながら「ねえ、この立て札、失礼だよね。二度と来たくなくなっちゃうと、店長に伝えておいてよ」と私。とたんにレジの女性の顔がプーと膨らんだ。「ダメよ、そんな顔しちゃ。せっかくの美人が台なし。」と言ったら、やっと笑顔が戻った。

　いずれも最近、小生が出会った小さな事例である。このような事例は枚挙にいとまがない。「お客様第一」「顧客満足」を唱えながら、現場でこんな対応をしている会社がいっぱいある。これでは売れなくて当たり前だ。

　いま、経営者にいちばん求められているのは「経営理念の創造」ではないだろうか。お客様の心の豊かさに奉仕する明確な経営理念を掲げること。そして、それを社員のみんなと共有すること。お題目でなく、現場の隅々まで理念が浸透しているか、経営者は現場に足を運んでお客様の生の声を汲み上げてほしい。

　　　「顧客志向」だけでいいのか？　　（2003年　仙台法人会）

「ユーザーニースへの対応」「顧客への限りないアプローチ」など、顧客志向は企業発展の大前提とされてきた。顧客志向が重要なことに異論はない。とりわけモノが溢れかえっている供給過剰の経済下では、顧客にそっぽを向かれては企業の発展はないからだ。顧客の心をとらえるデザイン、驚きや感動を呼び起こす商品・サービス、合理性や便利さを売り物にしたシステムを提供する企業が発展しているのは事実である。

しかし、ユーザーが求めるものを作って提供すれば、それでいいのだろうか。現代の混迷、具体的には地球環境問題や家族・地域コミュニティーの崩壊などは、企業がユーザー志向を追求し過ぎた結果と言えなくない。あえて厳しい言い方をすれば、売上・利益・シェア第一主義に走った企業が消費者を「王様」とおだてあげ、必要のないものまで欲望を喚起させ、消費を喚起しつづけてきた結果と言えないだろうか。

消費社会を促した企業戦略のキーワードは「便利さ」「快適さ」「美しさ」「ぜいたく」「おしゃれ」などである。石鹸よりもきれいになると合成洗剤を勧め、日持ちがして便利だと保存剤をたっぷりと使った加工食品を提供し、高級感を訴えて世界中のブランドを持み込み、当座のカネが不足すればサラ金がいつでも用立てしてきた。それが「ユーザーニーズ」だと言って。その結果が地球環境の破壊や健康の阻害、地場産業の停滞や自己破産者の増大である。家族の崩壊や学級・学校崩壊、地域コミュニティーの崩壊もこれらの犠牲に他ならない。

こうした、企業が図らずも社会に与えてきた損失は、企業が負担せず社会に負担させているという意味で社会コストと言われる。社会コストは企業活動が与える環境負荷の意味で使われることが多い。しかし、それだけでない。例えば、訴訟問題に発展しているタバコ被害のように、商品・サービスに付随的にあるいは意に反してもたされる損失や、不整備な環境の中で働くことにより被る肉体的、精神的負荷や、文化・伝統や景観が壊されていく損失などきわめて多岐にわたる。

「豊かさの中の貧困」の言葉のとおり、20世紀を通じて物質的な豊かさの反面で心の貧困や地球環境の破壊を招いてきた。その原因が、私たちが信じてきた「地球は無限である」「モノの豊かさが幸せをつくる」という大きな誤解にあることが最近になって分かってきた。すなわち私たちが享受してきた物質的豊かさ以上に、その弊害が大きかったということである。言い換えると企業本来の目的である商品・サービスの便益を上回る社会コストが発生していたということに他ならない。

地球は有限であり、モノの豊かさは本当の幸せと別の次元であることが分かった以上、一刻も早く私たちのライフスタイルを転換しなければならない。そして、それを促すのは企業のはずである。何よりも企業が生み出す社会コストを極力なくす、あるいは減らす努力をすることである。さらに、便利で贅沢な生活に慣れてしまった消費者に迎合するのではなく、地球と調和した、心豊かな生活を取り戻すために、商品サービスの供給を通じて正しい生活者教育をすることこそ企業の新たな使命と考えなければならない。

　　提言「地球環境と調和した感動の経営を」（東北２１：東北経済産業局、2002年2月）

　日本経済は本年で６年連続マイナス成長となる見込みである。この原因は不良債権問題や財政破綻など、将来への不安が増長し消費が落ち込んでいるためとされ、抜本的な景気対策を求める声が日増しに高まっている。しかし、いま、景気対策や経済成長が本当に必要なのなのだろうか。この不況を「物質偏重の生活から脱皮して、地球環境と調和した感動を呼び起こす経営」に転換すべしという啓示と受け止めるべきではないだろうか。

　20世紀の消費社会は物質的な豊かさをもたらした反面、地球環境の破壊とコミュニティーの崩壊をもたらした。この反省に立って21世紀は地球環境と調和した、心の豊かな生活にライフスタイルを転換することが求められている。それは、より少ないモノや消費エネルギーで豊かに暮らす「少欲知足」の生活でもある。こうした生活者教育も企業の大事な使命とされなければならない。しかし現実は、相変わらず売上・利益獲得を目指して浪費を押しつける、力づくの経営戦略を展開している企業が多いのは残念なことである。

消費者金融業界もその一つである。自動契約機がゲーム感覚で安易な借入金を助長したという非難をあびた消費者金融が、いま、20〜30代をターゲットにしているという。広告宣伝を控えてきたこの業界が、大手４社だけで800億円の広告費を投入している。これほどの広告費をかけて金を貸さなければならないほど20代の若者は金欠病なのだろうか。今の日本はそこまでして消費を増やし経済成長を追わなければならないのだろうか。「10万円借りて金利はたかだか月2000円ほど」という若者の金利感覚に社会の歪みを感じないわけにはいかない。

そもそも消費停滞の真因は供給過剰にある。バブル崩壊後の130兆円に及ぶ経済対策がほとんど効果がなかったことはこのことを証明している。加えて少子高齢化により2007年をピークに人口は減少に向かう。「消費の増加＝経済成長」と捉える拡大・成長の時代はすでに終わっているのだ。「心の豊かさ＝福祉」という意味で福祉社会と言われる21世紀は経済価値至上主義からの脱却でもある。

北海道栗山町の一戸建木造住宅メーカー「�竃ﾘの城たいせつ」は、「もったいない」を経営理念に、雪深い北海道で最高の住宅を追求し続け、富士総合研究所のランキングで道内１の評価を得ている。同社は地域の資源を使って、地域の人たちとともに、地域の困っている問題を解決する「生命地域主義」を標榜する。「３階建・３世代・100年住宅」は大手住宅メーカーが使う安い輸入材でなく国内産、それも北海道産の木材をつかう。しかも他社に比べて３〜４倍の木材を使いながら坪単価は45万円と決して高くない。材木は100％使い切り、工場は石油一滴使わない。宮大工の知恵を生かした住宅は雪に強く暖かいうえ、厳冬の北海道でも結露がないことからシックハウスとは無縁で喜ばれる。さらに「両親と一緒に住みたがらない人には売らない」という顧客に迎合しない営業姿勢に「幸せな生活を提供する」という思想が貫かれている。

　日本の20分の１という低い人件費の中国と競合するのはやめよう。価格を追うのではなく、安全で心豊かな生活を提供することに目を向ければビジネスチャンスはいくらでもある。再生エネルギーの開発、安全な食生活、心安らぐ介護看護、いのちの教育など、喜びや感動を提供するビジネスに大きくシフトすることがこれからの企業の経営方針とされなければならない。ここに21世紀の日本の豊かさがあるのだはないだろうか。

急がれる「新しい利益概念」の創出（ＴＫＣ神奈川会会報14年1月掲載）

　還暦を迎えて何か書くようにと言われ、この世に生を受けて60年の歳月が経とうとしていることにびっくりしている。会計の道を志したのが大学１年の終わりだから、会計とのつき合いはざっと40年になる。恩師の薄衣佐吉先生から「会計には家庭会計、企業会計、国の会計、地球という４つの領域がある」と教えられ、今ではこの４つとも関わりを頂いていることは感謝に堪えない。宮城大学で「生活者会計」を教え、宮城県のバランスシート作成に携わり、そして２年前に「ＮＰＯ法人環境会議所東北」を立ち上げ環境会計に携わるようになった。

　環境会計を学んで、現在の「利益」の概念が間違っていると思うようになった。地球環境問題は人類の最大の課題であるが、期間損益計算を至上命題としてきた現代企業会計は、地球環境問題の原因とされる「大量生産・大量消費・大量廃棄の経済」に貢献してきたのではないかという疑問がわいた。これまでは「利益の大きい会社がいい会社」とされてきたが、利益の大きな会社ほど地球環境を破壊してきたことは疑いのない事実である。利益の裏側に、会計上コストと認識されない膨大な「社会コスト」が存在することを会計は見過ごしてきた。社会コストを無視した「利益」は社会貢献の指標ではなかったのである。

　社会コストの第１は資源コストである。仮に、住宅会社が木造住宅を建設し引き渡したとしよう。企業会計では1,000万円の売上高は計上されるが、材木代は売上原価に計上されない。もちろん「材料費」は計上される。しかし、それは熱帯雨林から伐採してきた流通業者に対する手数料や運賃だけ。原木代そのものは支払の対象となっていない。毎年、本州の半分の面積に相当する森林が失われている原因はここにある。他方で、伐採しなくなったために、日本の森林は死にかけているという。社会コストの第２は環境負荷コスト。ＣＯ^２、ＮＯＸ、ＳＯＸ、フロンガスなど環境負荷による社会的コストは損益計算書に計上されない。使用済み製品の回収コストも同様である。第３はリストラされた社員の心の痛み。リストラによって企業の収益は回復されるが、一方的に解雇された社員の苦痛を企業が負担しなくていいのだろうか。

　これら社会コストを利益から控除した「社会コスト控除後利益」こそ、本当の社会貢献の指標である。現代会計の「利益」を「社会コスト控除後利益」に置き換えなければならないのだ。社会コストを内部化した会計理論が求められている。ステークホルダーの概念も全面的に見直さなければならない。

　こうした観点では、環境保全や修復に要したコストのその成果を対比する現在の環境会計はほとんど役に立たない。環境会計が企業や生活者の行動変革を促すようなインパクトを持っていないからである。「社会コスト控除後利益」を用いれば、企業に社会コストの抑制という行動原理が動く。

地球環境の保全や働く人の心の豊かさを守る企業会計に転換することこそ職業会計人の役割でなければならない。還暦を契機に、今年から「新しい利益概念」創出に向けていっそうの精進をしていこうと決意を新たにしている。

不況こそライフスタイル転換のチャンス〜経済価値を超えて〜（河北新報「論壇」13年6月掲載）